
コラム
COLUMN近年、大きな災害が増えていて不安に感じている方も多いのではないでしょうか?防災グッズなど身近な備えももちろん大切ですが、住まいを守る補償として「地震保険」というものがあることをご存知でしょうか。
実際に家を建てる時に初めて「地震保険」の加入について検討する方が多いため、必要性や補償内容についてなど、分からないことも多いかと思います。
今回のコラムでは「地震で家が倒壊した場合、補償はどうなるの?」という疑問をテーマに、建ててからも安心して住み続けるために大切な情報をお届けします。
「地震保険」の加入を検討している方はぜひ参考になさってください。
家を建てる時に、「地震保険に加入するか?」について迷う方は多くいらっしゃいます。
日本に住む私たちにとって、地震は珍しいことではありませんが、建てたばかりの家が地震で倒壊するということはなかなかイメージしづらいですよね。
実はそんな方に知っていただきたいデータがあります。
内閣府の調査した予測データによると「今後30年間に、首都直下地震、南海トラフ地震がマグニチュード7〜8の揺れに見舞われる確率は70%」とあります(※1)。
その影響もあってか、地震保険の加入率は年々増加しており、2012年度では56.5%でしたが10年後の2021年度には69%に増加しています(図1)。
図1:損害保険料率算出機構 グラフで見る!地震保険統計速報 https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html (参照 2023-08-23)
(※1)内閣府 地震災害 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html (参照 2023-08-23)
では実際に、地震保険に加入していた場合は、どのような補償が受けられるのでしょうか。
地震保険に加入する場合、火災保険に付帯する方式での契約となります。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で決めることが可能です。
保険の対象である居住用建物または家財が「全損、大半損、小半損、または一部損」となったときに保険金が支払われ、破損の割合に応じて保険金額が変わります。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。
たとえば、2,000万円の家の場合、火災により全焼したときは2,000万円の保険金が支払われますが、地震により全壊もしくは全焼したときは最大1,000万円しか支払われません。つまり、全損した場合でも、地震保険では建物価格(時価)の半額までしか補償されません。
ここで気になるのが、「大きな災害の場合、国が補償してくれる制度はあるのではないか?」ということです。
実際に、「被災者生活再建支援金」という制度があります。
たとえば、全壊世帯が住宅を建設・購入する場合、「基礎支援金」として100万円、「加算支援金」として200万円を合計した300万円が最大の補償金額となります。
地震保険で最大50%補償されたとしても、プラス300万円では足りませんよね。また、住宅建設費用だけでなく、引っ越しや家財の購入など他にも費用がかかります。
そしてもう一つ見落としがちなのが「住宅ローン」についてです。
実は、地震で住宅を失ったとしても住宅ローンの返済義務はそのまま残ります。これは地震だけでなく、自然災害の場合も同様です。災害の規模が大きい場合に、救済処置が取られる可能性はありますが、返済がすべて免除される可能性は低いでしょう。
ここまでの内容だけだと、不安に感じてしまう方も多くいるかと思います。そんな方にご紹介したいのが、キママプラスの「地震・倒壊保証」というサービスです。
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